デリヘル嬢の確定申告。会社バレ対策や節税方法も解説

高収入を稼ぐために、女性ならぜひともチャレンジしたい風俗デリヘル求人。

「風俗で東京まで出稼ぎに行こう！」
「月収100万円を目指すぞ！」

このように考えている方は多いことでしょう。

しかし、求人に応募するなら1つかならず予習しておきたいことがあります。それが確定申告です。

税金を納めるために必要な手続きで、忘れると脱税と見なされ延滞金などの罰則を支払うことになることも。せっかくの収入が余計に減らされてしまったら損ですね。

そこで、確定申告とは何かという基本的なことから、副業の会社バレ対策、デリヘル嬢になりたての時から実践したい節税方法など実用的な内容までご紹介します。

デリヘル嬢が確定申告をするのはなぜ？

確定申告とは上でも触れたとおり、税金(所得税)を納めるための手続きです。

つまり、国民が「1年間でこれだけ稼ぎました」と申告すると、国から「これだけ所得税を払ってください」と指示が来て支払うわけです。

納税は国民の義務とされていることもあって、確定申告はとても大切な手続き。それにも関わらず、詳しく知らない方は多いようです。

その理由は、会社員だと会社が代わりにこの手続き・支払いを行ってくれているため。

しかし、風俗だとお店が代わりに行ってはくれません。そのため、今まで知らなかったという方でも、デリヘル嬢になるなら確定申告を覚えていく必要があります。

デリヘル嬢で確定申告が必要になる条件とは

厳密に言うと、確定申告が必要な方は次の2つが当てはまる方です。

• 給与の年末調整が行われていない
• 1年間の稼ぎ(所得)が20万円を超える

1つ目の年末調整とは、上でもご説明した「会社が代わりに手続き・支払いを行ってくれる」ことです。

風俗求人では基本的に年末調整を行っていませんし、高収入のため1年間で20万円を稼げないことはほぼありません。

つまり、デリヘル嬢ならほとんどの方が確定申告をする必要が出てくるということですね。

副業の注意。確定申告で会社にデリヘルがバレる！？

デリヘル嬢として働いている方の中には、本業と掛け持ちしている方もいます。

そのような働き方はどこのお店でも大歓迎ですが、中には「デリヘルで働いていることが会社にバレてしまった！」という方も。

その原因として、確定申告が絡んでいるかもしれません。

デリヘル副業が会社にバレる理由

確定申告には所得税の他に、住民税の支払額を決めるという役割もあります。

住民税はその人の収入の合計から計算し、会社員だと勤めている企業に「これだけ支払ってください」と通知されます。つまり、副業をしていると、その分の収入がプラスされて勤め先に知らされてしまうということです。

「この社員の給料はこれだけなのに、なぜ住民税がこんなに高いんだ？」と疑われてしまうわけですね。

デリヘル副業がバレないための対策

会社バレを防ぐために、確定申告をしないという選択肢はありません。脱税になり、罰則を支払うことになってしまうためです。

たった1つの対策は、住民税を自分で納付すること。

確定申告の際、書類に「住民税を自分で納付する」という項目にチェックを入れることで、副業の収入分の住民税が会社に通知されなくなります。

デリヘル嬢だからこそできる確定申告の節税対策

確定申告をすると税金を払うことになります。そのため、ほとんどの方が「嫌だなぁ」と思うことでしょう。

しかし、デリヘル嬢だからこそできる節税対策があります。

まずは、次の3つを押さえてください。

• 税金の支払い額は1年間の所得から計算される
• 所得とは、収入から経費を引いたもの
• 所得が高いほど、税金の支払額が高くなる

たとえば、デリヘルの給料が1年間で500万円だったとしても、経費が100万円かかれば所得は400万円になります。つまり、経費がたくさんかかるほど所得が小さくなり、支払う税金も小さくなるということです。

デリヘル嬢だからこそできる節税対策とは、美容を経費にしてしまうこと。

デリヘルは男性に性的なサービスを提供するお仕事のため、普段の美容も仕事の一部として考えることができます。

美容院やエステなどで領収書をしっかり切って経費に計上することで、税金の支払額をガッツリ落とすことができるでしょう。

ウィニンググループでは風俗デリヘル求人応募前の相談も受付中です

ここまで、デリヘル嬢の確定申告についてご説明してきました。

具体的にどのような手続きをするのかは、本元である国税庁の公式サイトを参考にしてみてください。

確定申告はややこしい手続きで、難しいと感じる方は多いはず。

ウィニンググループでは、グループ店で働く女性のために専門税理士の紹介も行っています。

LINEやカカオトークを使ったお問い合わせも受け付けているため、求人応募前にまずはお気軽にご相談ください。